北九州市では大企業の利潤の大部分が域外に流出するため、市民所得は低く０３年度１人当たりの市民所得は２５５．７万円で、政令市平均３００．５万円に比べ４５万円も低く最低です。
とくに中小零細企業が密集し未組織の職場が多いい若松地区では、下請け単価、受注単価の切下げによる経営難のしわ寄せを労働者におしつけ、労働者が身につける作業経費の自費負担をはじめ、サービス残業、有給休暇も満足にとれないなど、労働条件の実態は劣悪を極めています。
こうした深刻な状況は小泉内閣が「構造改革」としてすすめてきた「新自由主義」の経済路線―――大企業の利潤追求を最優先にし、規制緩和、市場原理主義、弱肉強食をすすめてきたことにあります。
安倍新内閣はこの路線を引き継ぎ、財界の指令塔・経済財政諮問会議を「構造改革のエンジン」と位置付け、早々と大企業減税政策を打ち出しています。
また、財界の意向を受けて「労働契約法」や「解雇の金銭解決」制度、残業代を払わないですむホワイトカラー・エグゼンプション制度などの法案を準備しています。一連の法案が通れば職場の無法化が一層すすむことはさけられません。
地区委員会、党支部としても１、要求に基づく共同行動。２、未組織労働者の組織化。３、公務員労働者の攻撃をはねかえすたたかいなどを本格的にすすめていく必要があります。
また交通局の人員削減をはじめ、環境事務所の統廃合、市立病院や保育所の人員削減は公務員労働者だけの問題ではなく、広範な市民の日常生活が脅かされることにもなり、公務員労働者と地域住民の共同したたたかいをすすめていくことが重要です。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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